新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・営業自粛要請により、企業・個人事業主の方々が甚大な影響を受けております。
そこで、当事務所では、事業者の方を対象に無料の法律相談を実施することにいたしました。
たとえば、
①休業要請に応じなければならないので、家賃が支払えず困っている。
②テナントから家賃の免除を要請されているが、どう対応したらよいか。
③緊急事態宣言に伴い、従業員の処遇をどうしたらよいか。
④今後長期間の休業を予定しており、従業員を解雇したい（内定を取り消したい）。
⑤経営が苦しく、会社や事業の清算を考えている。
といったご相談のある方は、ぜひ当事務所にご連絡ください。
お電話、ご面談ともに、３０分までは無料とさせていただきます。まずは、当事務所にお電話、あるいはお問い合わせのメールをください。
未曾有の苦境をなんとか乗り越えられるよう、当事務所がサポートいたします。
