法務部がない、法務を理解できる担当者がいない、契約書・労務問題・債権回収など課題が積み上がり手が回らない——
当事務所では、貴社のそのような悩みを、適切な法的知識と豊富な実務経験に基づき解決いたします。
当事務所は、東京を拠点に法務部や法務担当者の代わりをお探しの中小企業やスタートアップ・個人事業主様の皆さまからのご相談に毎日対応しています。
本ページでは、よくある法務リスク、課題別の対応策、早期相談の意義、顧問契約の活用方法をわかりやすく整理しました。個別の事情により適切な対応は異なりますので、詳細は直接ご相談ください。
貴社が抱える法務リスクに、迅速・適切に対応できていますか？
企業がかかえる法務リスクは、迅速で適切な対応が必要なものが多く含まれます。迅速・適切に対応しておけば、経営に重大な影響を与えずに済んだのに、法務担当者がいないことによって対応が後手に回ったり、法律的に不利な対応をすることによって、以下のようなリスクが発生することがあります。
- 契約書の確認不足により、自社にとって非常に不利な条項が含まれており、想定外の責任やコストを負わされる
- 労務トラブルやハラスメントを軽視していたため、これが顕在化し、職場環境や生産性が悪化するともに、SNS等を通じて風評リスクが発生する
- 債権回収の遅れによりキャッシュフローが悪化し、回収不能債権が多く積みあがってしまう
- 内部通報を放置していたため、企業内の不正が正されず、損害が生じるとともに、企業としての信頼を失ってしまう
- クレーマーに対する対応が不適切であったため、クレーマーに付け入られ、企業として本来は支払う必要がない金銭を支払う羽目になる
【課題別】当事務所のソリューション
契約書・取引法務
- 取引基本契約、業務委託契約、NDAなど、取引で必要となる契約書などの書面の作成やリーガルチェック
- 契約締結時の交渉方針の策定と合意形成のサポート
- 各契約形態にしたがって、契約締結時の一般的注意事項のアドバイス
労務・ハラスメント対応
- 就業規則・諸規程の整備、働き方に即した運用助言
- 懲戒や解雇時の手順についてのアドバイスや必要書類の作成あるいは作成支援
- ハラスメント事案の初動支援、調査プロセスの設計と再発防止策の策定
債権回収
- 支払遅延・未払対応時のアドバイス（督促文、内容証明、債務承認書の作成やその支援）
- 担保・保証の取り方、相殺・留置などの実務対応、訴訟・保全の要否検討
- 未払い先の財産調査
内部通報
- 内部通報規程の策定・通報窓口の設計
- 内部通報発生時の対応フローの作成・作成支援
- 公益通報者保護法対応
クレーマー対応
- 「カスハラ」対策規程の策定
- 不当クレーム発生時の初動対応のアドバイスや窓口対応
- 内容証明郵便による警告や訴訟による解決（仮処分や損害賠償）
上記は一例です。当事務所は企業がかかえるリスクに対する処方箋を多く用意しております。処方薬は、事案によって異なりますので、具体的な案件はぜひ当事務所にご相談ください。
法務課題の根本解決に向けた顧問契約という選択肢
スポット対応だけでは、部署・担当者ごとに知見が分散しやすく、同じ問題が繰り返されることがあります。弁護士との継続的な伴走体制を整えることで、紛争発生時の早期解決が図れるだけでなく、企業内に知見が蓄積されることにより予防法務の充実化が実現できます。
当事務所の顧問契約の特徴
| 項目 | 概要 |
| 相談体制 | 面談だけでなく、メール・電話・オンライン会議等でご相談できます。当事務所の弁護士が全員体制で対応します。 |
| 提供内容 | 日常的な質疑応答、契約ドラフト・レビュー（簡易なもの）、紛争案件の解決についてのアドバイスなどは、顧問契約の範囲内で提供します。 |
| 期待できる効果 | 紛争解決の早期化・適切化、法的な知見の蓄積、意思決定の迅速化、交渉力のアップ、企業としての信用度のアップ。 |
| 費用 | 事業規模・内容に応じて個別にお見積りします。法人様の場合、月額５～１０万円が目安となります。 |
| 対応エリア | 全国の企業様・個人事業主様に対応可能です。 |
顧問の有無にかかわらず、案件単位のご相談も承ります。最適な体制は企業の状況によって異なるため、まずは現状とご希望をお知らせください。
スタートアップの皆さまへ
スタートアップの皆様からは、次のようなご相談が多く寄せられます。当事務所は、スターアップの方々の支援に積極的に取り組んでいます。
- 会社設計スキームや創業者間契約の作成
- 基本契約書の整備（雇用契約書・業務委託契約・ＮＤＡ・利用規など）
- 就業規則その他の社内規程の整備
- スタートアップ時に締結する諸契約書（売買契約書・リース契約書。賃貸借契約書など）のリーガルチェック
- 税理士・弁理士・社会保険労務士・司法書士などの必要な近接異業種の紹介
ご相談までの流れ
- お問い合わせ：課題の概要、希望する相談方法（対面・オンライン）をお知らせください。初回ヒアリングを設定します。また必要な資料を事前に案内いたします。
- 初回ヒアリング：具体的事情・納期・依頼目的などを確認し、課題に対する解決策を聴取し、必要なアドバイスをします。
- 費用見積のご提示：案件の解決をご依頼いただく場合委は、可能な限り初回ヒアリング時に費用の見積もりをお伝えします。また初回ヒアリングにお伝えできない場合でも、数日中に見積もりをお伝えいたします。
- 着手・実行：合意した内容で案件に着手いたします。顧問契約の締結をご希望される場合には、お見積もりをご提示いたします。
まずはご相談ください。
安心への第一歩を、弁護士が丁寧にサポートします。
法律の問題は、一人で抱え込むほど解決が難しくなることがあります。
当事務所は、依頼者様のお話を丁寧に伺い、状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。
初回のご相談はお気軽に。秘密厳守・安心のサポート体制でお待ちしております。
よくある質問
もちろん可能です。
起業時に検討すべき多く法的事項がありますが、それに気が付かないままに事業が進んでしまうリスクがあります。起業間もない時期に法的な課題を洗い出すことは重要であり、当事務所はその支援をすることもできます。また、その時点で継続的な支援が必要であると感じた場合には、顧問契約をご締結いただくことも可能です。
法務担当者がいない場合にはできるだけ早期にご相談いただいた方がよいと考えております。法務担当者がいる場合でも、当該担当者が経験したことがない事案や紛争事案については、できるだけ早期にご相談していただいた方がリスクが低くなると思います。
可能です。
資料共有・打合せ・レビューはオンラインで完結できます。また、メールでのご相談も可能です。
案件の性質、難易度、ボリューム、期限、関与範囲により異なります。事前に方針と見積りをご説明し、ご納得のうえで進行します。顧問契約をご希望の場合も、事業内容や規模等に応じて個別にご提案します。
まとめ
法的な問題が企業のリスクに直結する現代においては、法律事務所との連携は安全円滑な経営にとって非常に重要だと考えております。当事務所士は紛争解決だけでなく、予防法務についても対応可能ですので、紛争が生じる前であってもぜひご相談ください。
また、当事務所と継続な関係性を築くことにより、企業内に知見が蓄積され、企業としての法務対応能力がアップいたしますので、顧問契約も含め検討いただくことをお勧めいたします。
