「顧問弁護士 サービス内容 メリット」「顧問契約 弁護士 プラン 必要性」をお調べの方へ。
契約書のリーガルチェック、人事や労務関係紛争、コーポレートガバナンスの問題、取引先との交渉案件、未収金の債権回収、ハラスメント問題、不当クレームなど、企業活動において法務課題は日々発生します。
課題が発生するたびに弁護士を探してスポット的に相談をするのでは、経営判断が遅れることになりますし、その弁護士に貴社のことを一から説明しなければならず、手間もかかります。
そこで、何か課題が発生した時に「すぐに相談できる弁護士」を用意しておくことが迅速な経営判断・経営の安定につながります。顧問契約は、毎月一定の顧問料をお支払いいただくことによって、そのような仕組みを整える制度です。
本ページでは、顧問弁護士の役割とメリット、具体的なサービス、導入プロセス、社内法務との役割分担の考え方を分かりやすくご説明します。
顧問弁護士は「経営のパートナー」
顧問弁護士は、紛争が発生した時の相談者というだけでなく、平時における経営判断の相談者でもあります。貴社が何らかの経営判断を要する場合に、その判断にかかわる法的リスクを分析し、そのリスクを回避できる選択肢を示し、また予防策の設計も行います。
スポット的な相談との大きな違いは、いつでも必要な時にすぐに相談ができる点、また顧問弁護士は顧問先企業の社歴・事業内容・当該企業の個性・慣行などを十分に把握していますので、貴社の実情にあったアドバイスができる点にあります。
- 平時からの相談体制：日常の小さな疑問を早期に解消し、迅速な経営判断を可能にする。
- 社内での経験の蓄積：顧問弁護士との頻繁な相談により、契約書の基本的な書式が整えられ、また役員・従業員の法的な考え方（リーガルマインド）が育まれ、コンプライアンスを遵守した経営体制が構築できる。
- 交渉についての設計・助言：取引相手等との交渉に先立ち、法的リスクの分析や訴訟に移行した場合の見通しなどについて意見が得られ、交渉において進むべき道を示してもらえる。
- トラブルの初動対応：社内、取引先、顧客などとの間でトラブルが発生した際に、初動についてアドバイスが得られ、トラブルの激化を防ぐことができる。
顧問弁護士は貴社の事情をよく理解し、継続的に助言をすることができる「経営のパートナー」です。個別案件に限定した助言だけでなく、貴社の経営全体を見通した助言を得ることができます。
具体的なサービス内容とプラン比較
当事務所では、法人・個人事業主様を対象に、継続的にご相談いただける顧問契約をご用意しています。
顧問料は、事業規模や業種、想定されるご相談内容、必要となる対応の範囲などを踏まえて個別に設計いたします。どのプランでも、弁護士が直接対応し、必要な法的サポートを継続的に提供します。
50,000 円〜
【個人事業主・小規模法人様】
事業に関する法律相談、契約書確認、取引先・顧客対応などについて、必要なときに相談できる体制を整えたい方。
70,000 円〜
【中小企業・継続的な法務対応が必要な事業者様】
契約確認、クレーム対応、社内ルール整備、労務・取引上のトラブル予防など、継続的に法務ニーズが発生する事業者様。
100,000 円〜
【複数案件・高度な法的判断を要する事業者様】
複数の案件を継続的に相談したい場合、複雑な契約関係や事業スキームの検討、社内体制の整備など、より踏み込んだ法的サポートを希望される場合。
※上記は目安です。実際の顧問料は、ご相談内容、業務量、事業規模、対応頻度、想定されるリスクなどを踏まえて個別にお見積りいたします。
※顧問料の違いは、相談内容を機械的に制限するものではありません。お客様の状況に応じて、必要な法的サポートを継続的に提供することを重視しています。
なお、個人で継続的なご相談を希望される方についても、内容に応じて月額30,000円（税別）〜で個別にご相談を承ります。詳しくはお問い合わせください。
顧問契約がもたらす5つの経営的メリット
- 意思決定のスピード向上：相談のたびに弁護士を選任したり、事情説明を繰り返したりする負担が軽減され、初動が早くなる。
- コストの見通し：月額定額の費用で相談ができるので、スポット的な相談費用の支払いと比べ、突発費用を抑制しやすい。
- 交渉力・信用力のアップ：顧問弁護士がいることを交渉相手に示すことによって交渉力がアップしたり、HP等に顧問弁護士の記載をすることによって企業としての信用力もアップする。
- 法的手続への対応：訴訟を起こされたり、訴訟提起が必要な場合に、顧問弁護士に依頼することができ、弁護士を探す手間を経ずに迅速に対応することができる。
- 法務コストの低減：社内の法務関係業務を顧問弁護士にアウトソーシングすることになり、法務担当者を採用するよりもコストを抑えることができる。
効果は数値で示しにくい側面もありますが、以上のようなメリットを総合すると、顧問契約締結に大きなメリットがあることをご理解いただけると思います。
顧問契約締結の流れ
- お問い合わせ：顧問契約ご検討の場合には電話等でご連絡ください。貴社の業務内容等をおおまかに聴取し、ご面談の機会を設けます。
- ご面談：貴社の業務内容や課題を詳しく聴取し、顧問弁護士に求める事項を確認いたします。
- お見積もり：ご面談時の打ち合わせ内容をもとに、月額顧問料のお見積もりをいたします。
- 契約締結：お見積もりにご納得いただいた場合には顧問契約書を締結いたします。原則として１年契約となり、その後は自動更新となります。
- 契約締結後：電話、メール、面談を問わず、ご相談ください。
法務担当者を1人雇用する場合とのコスト・役割比較
月額５万円から１５万円程度に収まることが多い。
給与・社会保険・採用コスト・教育コストが発生し、コストがかかる。
法律の専門家として専門性が高い相談にも対応できる。
当該企業の業務については専門性が高いが、法的専門性については劣ることが多い。
継続関与で把握を深めるが、詳細については相談の際に聴取し理解する。
日常的に社内にいて密に連携が取れているため、事業への理解は深い。
原則として、相談業務や助言業務にとどまる。契約書作成などの業務は別費用となることが多い。
法的な調査業務だけでなく、契約書作成その他の書面作成業務も行う。
代理人として各種訴訟の対応ができる（原則として別途費用がかかる。）
簡易裁判所の代理人として訴訟対応できる場合もあるが、原則として訴訟対応はできない。
多くの企業では、社内に法務担当者を雇用して日常的な法務業務を担当させた上で、顧問契約を締結して顧問弁護士に専門的の高い事項についての相談や訴訟対応を依頼しています。また、中小企業では、法務担当者を採用せず、法務関係は顧問弁護士に全面的に任せている場合もあります。
まずはご相談ください。
安心への第一歩を、弁護士が丁寧にサポートします。
法律の問題は、一人で抱え込むほど解決が難しくなることがあります。
当事務所は、依頼者様のお話を丁寧に伺い、状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。
初回のご相談はお気軽に。秘密厳守・安心のサポート体制でお待ちしております。
よくある質問（Q&A）
法的問題に関してあらゆる相談をしていただくことができます。契約書のレビュー、労働紛争、ハラスメント問題、債権回収、コーポレートガバナンスなど相談範囲に限定はありません。
もちろんご依頼いただけますが、訴訟や交渉の代理について顧問料とは別費用となります。実際のご依頼時に費用のお見積もりをいたします。
相談できる頻度や時間に制限はありません。顧問契約時に想定される相談の頻度や量をもとに顧問料を決定しますが、想定を超える相談が継続した場合には、顧問料の改定をさせていただくことがあります。
夜間・休日などの緊急時の連絡先を事前に合意させていただきます（メールや携帯電話）。緊急性の程度にもよりますが、可能な範囲で優先対応いたします。
簡易な契約書のレビューや作成は顧問料の範囲内で対応いたします。それ以外の契約書の作成や交渉は別途費用となりますので、その際には事前にお見積もりをいたします。
顧問契約を締結していただいた場合、相談はメール、電話、面談（ｗｅｂ面談も含む。）にて可能です。メール、電話でのご相談の場合には事前予約は必要ありません。ご面談の場合には予約が必要ですが、顧問先の場合には優先対応いたします。
もちろん可能です。個人事業主様だけでなく、不動産オーナーの個人様にもご締結いただいております。
もちろん可能です。創業間もない段階こそ、賃貸借契約書や業務委託契約書など、各種契約を締結する機会が多く、リーガルチェックの必要性が高い場面が多いです。また、創業段階では法的問題や経営問題を相談する適切な専門家がいないことが多く、スタートアップ企業こそ、早い段階から継続的に弁護士と連携する必要があると思います。
契約期間は原則として１年間と設定してあります。１年経過時に解約の申し出がない場合には、１年間の自動更新になり、その後も同様に更新となります。
顧問料のお支払いは、毎月自動引き落としにて行っていただいております。なお、年額一括払いも対応可能です。
まとめ—継続的な「相談のしやすさ」が経営を支える
顧問弁護士は、問題が表面化する前から関与し、経営判断をサポートし、法的紛争を予防する役割を果たします。
また、紛争が発生した場合でも、すぐに相談に対応してもらうことができ、紛争の激化を防ぎ、貴社の損害を最小限に食い止めます。訴訟などの法的手続についても代理人として関与してもらうことができ、企業の法務関係業務を一気通貫でサポートします。
スポットで弁護士に依頼するよりも、「経営のパートナー」として顧問弁護士を依頼することにより、迅速な経営判断・経営の安定化につながりますので、当事務所との顧問契約締結についてぜひ前向きにご検討ください。
