医療の世界では、主治医以外の医師に「セカンドオピニオン」を求めることは一般的になってきております。
一方、法律の世界でも、一人の顧問弁護士だけでなく、他の顧問弁護士にも「セカンドオピニオン」を求めるために、複数の事務所と顧問契約をされている企業が増えております。
複数の事務所と顧問契約を締結する動機は、大きく分けて３つあります。
- 現在の顧問弁護士が多忙や高齢化などの理由でなかなか相談の時間を設けてもらえない。あるいは、対応が遅く迅速に動いてくれないなど対応が悪い。
- 企業の業務内容の一部と現在の顧問弁護士の得意分野とがマッチしていない。
- 現在の顧問弁護士に満足はしているが複数の弁護士の意見を聞いてみたい。
という３つです。
①の場合
現在の顧問弁護士とのこれまでのお付き合いの関係もあり顧問契約を終了させることはできない場合や、その弁護士が著名な弁護士であり、顧問契約を締結していること自体に企業として意味がある場合などがあります。
このような場合、当初の顧問弁護士にはあまり相談をしない、あるいは迅速な処理を必要としない案件の相談だけをし、セカンド顧問弁護士には迅速な処理を求められる日頃の様々な相談をするという使い分けをしている企業があります。
②の場合
たとえば現在の顧問弁護士が債権回収をあまり得意としていない、あるいは受任に積極的でない場合に、債権回収業務を、その業務を得意としているセカンド顧問弁護士に依頼するという使い分けをしている企業もあります。
③の場合
１つの案件について２つの法律事務所に意見を求めるという使い分けをしたり、あるいは案件の内容や規模に応じて適宜いずれかの事務所に相談を持ち込んだりいう使い方をしている企業もあります。
いずれにしても、法律事務所はそれぞれ対応の迅速性などに違いがありますし、弁護士の得意分野もそれぞれです。全ての案件に対して迅速かつ専門的に対応できる完璧な弁護士・法律事務所はほとんどないでしょう。また、同じ案件であっても、弁護士によって意見が違うことも当然発生しますので、法的リスクを慎重に検討しなければならない企業としては複数の弁護士の意見を聞くメリットも大きいでしょう。
そこで、企業経営者の方で、現在の顧問弁護士の対応が迅速ではないと感じている方、貴社の業務の一部と現在の顧問弁護士の得意分野とがマッチしていないと感じている方、複数の弁護士の意見を聞いてみたいと考えている方は、是非セカンド顧問弁護士をご検討ください。
当事務所は、不動産・建築・債権回収など特に得意としている分野があります。また、当事務所としても、セカンド顧問弁護士となることについては積極的に考えておりますので、是非当事務所をセカンド顧問弁護士としてご検討ください。
