よくある質問と回答

・事務所について

Ａ：年末年始及び土日祝日を除く、平日の9時～18時です。平日の１８時以降や土曜日については、事前にご相談いただければ対応可能です。

Ａ：弁護士として業務を行うためには、必ず弁護士会に所属しなければなりませんが、東京には「東京弁護士会」・「第一東京弁護士会」・「第二東京弁護士会」の三つの弁護士会があります。「第一」および「第二」という番号に特別な意味はありません。

Ａ：当事務所は紹介者がいなくても相談をしていただくことができます。ご相談の上、案件の依頼をお引き受けすることもできます。ホームページをご覧になって連絡いただく場合には、「ホームページを見た」とおっしゃってください。

Ａ：ご相談の案件に関係する契約書などの資料はできるだけ多く持ってきてください。運転免許証などの写真付きの身分証明書をご持参ください。また認め印で結構ですので、印鑑をご持参いただくと、依頼を受ける際の手続がスムーズになります。

Ａ：依頼するかどうかはご相談者の自由です。事件を引き受ける際には、弁護士費用の見積もお出ししますので、それも参考にしてご依頼についてご検討ください。

Ａ：出張相談も対応できますので、ご相談ください。

Ａ：電話相談・メール相談が可能な場合がありますので、ご相談ください。実際に、日本国内だけでなく、海外に居住の方からのご依頼も頻繁にお引き受けしております。

Ａ：親族などの件でも相談自体はできますので、お問い合わせください。ただし、事件処理を依頼する場合には、ご本人から依頼していただく必要があり、ご本人の意思確認が必要です。

Ａ：ご相談は３０分１万円（税別途）となっています。ただし、ご相談からご依頼に至った場合には、相談料は無料となります。

Ａ：当事務所ではできるだけ詳細に費用の見積もりをいたします。ご希望の場合には、見積書との形式で書面でお出しすることも可能です。

Ａ：弁護士費用以外に実費がかかります。たとえば、裁判所に対する申立印紙代・切手代、交通費などです。どのような実費がどの程度かかるかについては、事件処理を開始する前にできる限りご説明しております。

Ａ：弁護士費用は原則として一括払いとしていただいております。もっとも、案件によっては、着手金の金額を少なめにし、報酬金を多めにするという調整をすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

Ａ：キャンセル料はいただいておりませんが、その場合はできるだけ早めにご連絡ください。

Ａ：当事務所では、東京以外でも、埼玉県・神奈川県・山梨県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県の事件については依頼を受けております。また、それ以外の地域でも、対応可能ですのでご相談ください。

Ａ：期日には当事務所の弁護士が出席しますので、原則としてご同行いただく必要はありません。ただし、証言をしてもらう場合や裁判所からの要請がある場合などにはご同行いただくこともあります。

Ａ：途中経過については、書面、メール、電話などで随時報告しております。また、進捗についてご質問がある場合には、遠慮なくご連絡ください。

Ａ：当事務所は、事件処理の方針について依頼者の意向を尊重します。したがって、依頼者と十分相談した上、事件処理の方針を決定します。もちろん、専門家として方針決定に役立つアドバイスを積極的に行います。

Ａ：他の弁護士に依頼や相談をしている案件であっても、セカンドオピニオンを提供することができますので、是非ご相談ください。

Ａ：提携している税理士を紹介いたしますので、ご相談ください

Ａ：当事務所では、税理士のほか、弁理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・社会保険労務士・司法書士などの士業と提携しており、案件の内容に応じて協同作業を行っております。