顧問弁護士を依頼した場合に、実際にどのような場面で活用したら良いか実感が湧かないかもしれません。
そこで、顧問弁護士の依頼を検討している企業・個人の方の参考に、業種別に、当事務所における「顧問弁護士の活用事例」をご紹介いたします。
・不動産仲介業者
（問題）
不動産仲介業者様から、「不動産売買の仲介を担当することになり売買契約書の案を作成したが、買主からローン条項について特別な規定を設けてもらいたいとの要望があった。どうしたらよいか。」とのご質問がありました。
（解決）
顧問弁護士である当事務所が、買主の要望に沿った特約条項案をご提案しました。買主もその条項案を承諾し、無事売買契約が成立しました。
不動産売買の専門家である不動産仲介業者であっても、売買当事者のイレギュラーな要望に十分対応ができない場合があります。そのような場合に、顧問弁護士である当事務所に、特約条項の作成を依頼し、スムーズに売買契約成立に至ることができた活用事例です。
・不動産賃貸業者
（問題）
不動産賃貸業を営んでいる企業から、「家賃を３ヶ月滞納している賃借人がいる。賃借人本人は来月末には滞納分を完済すると言っているが、どうしたらよいか。」との相談がありました。
（解決）
顧問弁護士である当事務所が、「来月末日には必ず完済すること。」及び「完済でいなかった場合には、賃借物件を無条件で明け渡すこと。」を内容とした和解書を作成し、その締結を提案しました。その結果、和解書が締結され、無事期限内に滞納額が支払われました。
訴訟を提起するほどではない軽微な事案の場合でも、顧問弁護士である当事務所に相談し、約束を口頭のものにとどめず書面化したことで、早期に解決に至った活用事例です。
・不動産オーナー
（問題）
個人の不動産オーナーから、「賃借人が夜中に騒音を出しているため、近隣から苦情が絶えない。どうしたらよいか。」との相談がありました。
（解決）
顧問弁護士である当事務所から、その賃借人に対して、「騒音を止めること。」「騒音を止めない場合には賃貸借契約を解除し退去を求めること。」を内容とする内容証明郵便を送りました。その結果、騒音は止まり、近隣からの苦情もなくなりました。
顧問弁護士に対して内容証明郵便の送付依頼をするのは典型的な活用事例です。月額顧問料の金額にもよりますが、当事務所では顧問弁護士サービスを利用されている場合は、無料あるいは１～２万円で内容証明郵便の送付ができます。
・不動産仲介業者
（問題）
不動産賃貸の仲介している不動産業者から、事業用定期借地権の設定について相談を受けました。事業用定期借地権の設定には公正証書による契約が必要であるため、その契約を扱ってくれる公証人の紹介についての要請もありました。
（解決）
顧問弁護士である当事務所において、事業用定期借地権の契約内容について検討した上で、当事務所が懇意にしている公証人を紹介しました。事前に当事務所が公証人に契約内容の詳細を伝えてあったため、スムーズに契約締結に至りました。
このように公証人の利用が必要な案件において、顧問弁護士にその紹介を依頼するのも顧問弁護士の活用事例の一つです。
・不動産仲介業者
（問題）
創業間もない不動産業者から、「新たに従業員を採用するので、雇用契約書を作成してもらいたい。」との相談がありました。その従業員は歩合給で働く営業担当であり、営業所外で活動をする時間が長いとのことでした。
（解決）
顧問弁護士である当事務所が、定型的な条項だけでなく、その従業員が営業担当であるとの特殊性に配慮し、労働時間・休憩時間・歩合給などについて特別な条項を設けた雇用契約書を作成しました。
インターネット上には定型的な契約書例があふれていますが、特殊な事例には対応ができません。そこで、顧問弁護士に相談して特別な条項を作成してもらうというのも典型的な活用事例です。
・飲食店経営者
（問題）
テナントとしてレストランの経営をしている企業から、「賃貸人から家賃の１０％値上げを求められている。賃貸人と裁判まではしたくないが、どのように対応したらよいか。」との相談を受けました。
（解決）
顧問弁護士である当事務所が、賃貸借契約のこれまでの経緯、周辺の地価や賃料相場の上昇の程度などを調査し、適正な賃料（現行から５～７％の値上げ）を算定しました。その上で、当該企業は賃貸人と自ら交渉し、５％の値上げで収まりました。
紛争が生じたものの裁判までにはしたくないといった場合でも、顧問弁護士である当事務所に相談することによって、交渉方法や落としどころについてアドバイスを受けることができます。このような活用方法も顧問弁護士の活用事例の一つです。
・建設業者
（問題）
マンションを建築中の建設業者から、「近隣住民数名から、工事の騒音や振動についてのクレームが出ている。金銭的解決を考えているが、その相場を教えてもらいたい。」との相談を受けました。
（解決）
顧問弁護士である当事務所が、実際の騒音や振動の程度について同業者から聴取した上で、裁判例を参考に、騒音や振動の程度に応じた金銭賠償額の案を作成しました。その上で、当事務所において和解書を作成し、同業者はその和解書を利用して近隣住民との話し合いを成立させました。
損害賠償額の算定は専門的な知識が必要な分野ですので、損害賠償の提案額について悩んでいる場合に顧問弁護士に算定をしてもらうというのも典型的な活用事例です。
・建設業者
（問題）
戸建て住宅の建築工事を主たる業務としている建設業者から、「下請業者に宅地造成工事依頼していたが、下請業者が途中で工事を放置してしまったが、どうしたらよいか。」との相談を受けました。
（解決）
顧問弁護士である当事務所から、すぐに現在の工事の進捗状況の写真を撮るなどの証拠化を指示しました。その後、工事の出来高と支払済代金を比較したところ、過払いの状態になっていたため、内容証明郵便で過払い分の返金を求めました。下請業者は、出来高を争ってきましたが、放置時点での状況を証拠化していたため、下請業者の主張に反論することができ、無事過払い分の返金を受けられました。
このように顧問弁護士にすぐに相談することによって、その時点で必要な手続についてアドバイスを受けることができます。すぐに相談できるという顧問弁護士のメリットを生かした活用事例です。
・医療機関
（問題）
美容整形クリニックを経営している医療機関から、「インターネット上の掲示板に、当クリニックの誹謗中傷が記載されているがどうにかならないか。」との相談がありました。医療機関からはできるだけ早期の削除を要請されました。
（解決）
顧問弁護士である当事務所から同掲示板の管理者の問い合わせ先に対し、当該投稿が虚偽であり誹謗中傷に該当することを示して「削除要請」を行ったところ、すぐに当該投稿は削除されました。
顧問弁護士であれば、このような早期解決が必要な案件において迅速に対応してくれます。
・医療機関
（問題）
総合病院を経営している医療機関から、「治療費や入院費の滞納案件が増えてきているがどうにかしたい。治療費などはすぐに時効になってしまうと聞いている。」との相談がありました。同医療機関では、自ら督促を行っていましたが、なかなか回収できないとのことでした。
（解決）
顧問弁護士である当事務所が、滞納者に対して弁護士名で滞納分の督促をする郵便を送りました。その結果、多くの滞納分について、全額支払いあるいは一部支払が実現されました。
顧問弁護士を依頼していれば、弁護士名で郵便を送付するとの督促を実行することができます。顧問料の範囲内で督促をすることができますので（督促の対象となる債務者の数が多い場合は別途費用がかかることもあります。）、このように活用していただくこともできます。
・機械商社
（問題）
計量器などを扱う機械商社から、「全く別の分野の製品を扱う事業の譲渡を受けるので、商談の当初から契約締結まで、継続的にアドバイスをもらいたい。」との依頼がありました。事業譲渡の契約内容が複雑であること、全く未知の分野の製品であることが不安材料であることのことでした。
（解決）
顧問弁護士である当事務所が、商談開始時点から頻繁に相談の機会を設け、交渉のポイントや法的リスクなどについてアドバイスをしました。また、多数の契約書の全てに目を通し、リーガルチェックを行いました。その結果、無事契約締結に至りました。
契約締結時だけでなく、案件によっては商談の開始時点から顧問弁護士にアドバイスを求めるという活用事例もあります。
