建設・建築は、様々な法的紛争の宝庫です。発注者・請負者との関係だけでなく、行政との関係、近隣住民との関係、他の協力会社との関係など、権利関係が複雑に絡み合います。
当事務所は、ゼネコンやハウスメーカーの顧問弁護士をつとめるなど、建設業者・建築業者様からのご相談・ご依頼案件を多数取り扱っております。取り扱い分野も、建築瑕疵・請負代金請求・設計料請求・近隣対策関係・建築家賠償保険など、幅広く対応しております。
建設・建築紛争の特徴は、その専門性にあることは間違いありません。専門用語が飛び交いますので、建設・建築案件に精通している弁護士でも初めて耳にする用語も多くあります。しかしながら、建設・建築紛争の解決において重要なのは専門用語の理解だけではありません。さらに重要なことは、「専門家の常識や経験をいかに解決基準として組み立てるか」、ということです。
たとえば、建築工事中に発注者から、工事内容や仕様の変更を要求されたりする場合があります。この場合、当初の設計や仕様と比較して、軽微な変更であれば追加費用を請求しないけれど、「一定の範囲」を超える変更であればこれを請求することになると思います。
この「一定の範囲」というのが専門家としての常識や経験の部分ですが、専門家の間でも「一定の範囲」がどの範囲なのかについて漠然とした理解しかなく、人によってその範囲が異なることもあり、それが争いの火種になることがあります。
そこで、紛争を解決するためには、専門家の「常識や経験」に基づく「一定の範囲」というものを、法律の条文や契約の内容（あるいは請負者と発注者とのそれまでのやりとり）などを参考に、より具体化・明確化する作業が必要となります。これが「専門家の常識や経験を解決基準として組み立てる」という作業なのです。
建設・建築紛争において、弁護士に依頼するメリットはまさにこの点にあります。専門家が技術的な議論をするだけで解決できる紛争もあるかもしれませんが、多くの紛争はそれでは解決しません。このような「専門家の常識や経験を解決基準として組み立てる」作業を行うことによって紛争解決の基準を定めることが重要であり、それはまさに弁護士が得意とする分野なのです。そして、弁護士は依頼者に有利な事情をもとにこの解決基準を組み立てる努力をしますので、弁護士に依頼をすることによってより有利な解決をすることができるのです。
当事務所では、建設・建築紛争における専門的な事項の理解はもちろんのこと、紛争が依頼者の有利に解決できるように、「専門家の常識や経験をいかに解決基準として組み立てるか」という点を常に意識して案件を処理するように心がけております。
