経営者が高齢になると、そろそろ会社の事業承継を考えたい、次の承継者を誰にしようか悩んでいる、事業承継はしたいがどのように進めたらよいかわからない、といった悩みを抱えることになります。
事業承継の問題は、本来は事業経営者全員に内在する問題なのですが、経営者が高齢になり体力も気力も低下してからようやく考えはじめるケースが多数です。しかし、実際には、まだ体力も気力も充実した時期に事業承継を検討することがとても重要です。もし事業承継の準備をしないまま経営者が倒れてしまうと、残った従業員や親族だけでなく取引先にも大きな迷惑が及んでしまいます。
以下では事業承継に失敗しないために知っておくべきことをご紹介します。
1．事業承継の方法
事業承継を検討するときには、以下の3種類の方法から選択するのが一般的です。
1-1．親族間承継
子どもなどの親族に会社を継いでもらう方法です。日本の中小企業ではもっとも多いパターンです。
1-2．従業員承継
長年右腕となってくれていた役員や優秀な従業員などから後継者を選定して会社を継がせる方法です。
1-3．M&A
会社を買収して経営を継続してくれる会社を探し、現在の事業を引き継いでもらう方法です。
事業承継をするときには、まずは会社の状況に応じて、上記の3種類の中から適切な方法を選択しましょう。
2．誰を後継者にするか
事業承継を行うときには「誰を承継者にするか」が非常に重要です。
子どもが複数いるならどの子を後継者にすべきか、従業員承継をするならどの従業員を選ぶべきか、M&Aをするならどの会社と契約するかが問題です。
適切な人選（M&Aの場合には相手企業の選択）ができないと、事業承継が失敗するリスクが一気に高まります。
3．遺産相続との関係
親族間承継をする場合、遺産相続にも注意を払う必要があります。
たとえば長男に会社を継がせるなら、会社の株式や資産を長男に集中させることになるでしょう。また長男には会社債務の保証人になってもらう必要もあります。
しかしそうなると、他の相続人との間で不公平感が出てきます。遺言書を残しても、その遺言書の内容次第では、他の相続人から遺留分請求されるなど、相続後に紛争が発生するおそれが高くなります。
このようなリスクに備えるには、他の相続人との間に不公平感が生じないように遺言書を作成したり、他の推定相続人と事前に十分に協議をしたりする必要があります。
なお、生前に推定相続人らと遺留分についての合意を行っておく方法があり、お勧めです。経営承継円滑化法により、会社株式や会社資産については遺留分に含めない除外合意ができるようになっているので、要件を満たす場合には積極的に活用しましょう。
4．相続税の問題
事業承継では、相続税についても対策を練っておく必要があります。会社株式の評価が高額になると、多額の相続税が発生する可能性があり、後継者に負担がかかりすぎて事業承継に失敗するおそれがあるからです。
相続税についても特例（事業承継税制）がもうけられており、一定要件を満たせば、非上場株式にかかる相続税の納税を猶予してもらえます。上手に利用できれば相続税を大幅に節税できます。
事業承継にはさまざまな専門知識を要するため、スムーズに完了させるには専門家による関与が不可欠です。当事務所では中小企業の支援に積極的な取り組みを進めていますので、お悩みの経営者様はぜひご相談下さい。
