東京FAIRWAY法律事務所では、平成12年の開業以来、中小企業の皆様を対象とする業務に力を入れて参りました。不動産業者・建築会社・病院等の医療機関を中心として、貿易会社・機械商社・メーカー・飲食店・IT関連企業など様々な業種の方々の相談に応じております。
「常に経営者の視点を忘れない」。中小企業の皆様の相談を受ける際には必ずこのことを心がけています。
たとえば、企業経営者の方が新規事業に乗り出そうと考え、その法的リスクを弁護士に相談した場合、リスクだけを強調し、「社長。そういう危ない橋は渡らない方がいいですよ。」とアドバイスするのは簡単であり、弁護士にとっては楽です。
しかし、企業経営においてはリスクなしで利益をあげることは難しく、常に何らかのリスクを取りながら経営しているはずです。弁護士が法的リスクだけを強調するあまり、経営者のアイディアや情熱に水を差してはいけないと思っております。
そこで、当事務所では、可能な限りそのような紋切り型のアドバイスを避け、法的リスクはどの程度か、そのリスクを取って事業を進めた場合の利益はどのようなものになるか、あるいはリスクを取らずなかった場合の損失はどうなるかなど、リスクとリターンのバランスという経営者の視点を持って多面的なアドバイスをしております。
ところで、中小企業経営者の皆様からは、「まだ弁護士に依頼するような会社ではないのですが。」という言葉をよく聞きます。
たしかに、弁護士を依頼する際のコストを気にされる経営者の気持ちは理解できます。しかし、弁護士を依頼しなかった場合、法的問題を解決するのはだれでしょうか?大企業であれば、法務部門が解決してくれるかもしれませんが、中小企業の場合は経営者自身(あるいは経営にかかわる重要な方)が解決にあたらざるを得ません。つまり、特に中小企業の場合は、法的問題を解決するために経営者が時間的・労力的コストを負担しなければならないのです。問題解決のための時間や労力を、たとえば営業に回していたら、どれだけの利益が出るでしょうか?
このように、中小企業ほど、コスト削減・利益の拡大という観点から、弁護士に依頼するメリットがあると言えるのです。
当事務所では、リーズナブルな価格で継続的にご相談していただけるように、顧問契約もご用意しております。中小企業を経営されている方は、是非当事務所にご相談ください。